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譲渡制限規定変更の登記
株式の譲渡制限に関する規定を設けている株式会社の場合、たとえば「当会社の株式を譲渡によって取得するには、代表取締役の承認を要する」というように定款に記載されています。また、株式の譲渡制限に関する規定は登記事項となっています。
この承認機関（ここでは代表取締役）を、後から別の機関（たとえば取締役会）に変更したいというときは、株主総会の特別決議等により定款を変更し、その旨の変更登記をする必要があります。
１．登記申請先
２．登記申請期間
変更の効力発生日から2週間以内です。
３．登記申請書類
登記申請書、登録免許税納付用台紙、登記すべき事項を保存したCD-R等、添付書面となります。
添付書面は、変更の決議をした株主総会議事録（または、みなし決議に該当することを証する書面）、代理人によって申請する場合は委任状です。
４．登録免許税
５．登記申請後について
チェックリスト（譲渡制限規定変更の登記）
□ 申請先（本店の所在地を管轄する法務局）
→ 参考サイト（法務局）：管轄のご案内
□ 申請期間（変更の効力発生日から２週間以内）
□ 登記申請書の作成
□ 別添ＦＤまたはCD－R等（登記すべき事項をテキストファイルで保存）
→参考サイト（法務省）
※OCR用申請用紙の提出でも代用可能です
→詳細は管轄法務局へお問い合わせ下さい
□ 収入印紙 ３０，０００円
□ 登録免許税納付用台紙（登録免許税の納付）
□ 変更の決議を証する書面（株主総会議事録等）
□ 委任状（代理人によって申請する場合）
□ 原本還付
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